２０１０年４月２日
国立市子ども家庭支援センター長 様
１８６−０００４
国立市中３−１１−６スペースF内
くにたち子どもとの交流を求める親の会
宗像 充
私たちは離婚後に子どもと会うことが困難になっている親のグループです。
２００８年に国立市議会が私たちの陳情を受け、「離婚後の面接交渉の法制化と支援を求める意見書」を関係機関に提出して以来、国立市も含め全国１８自治体の議会が同様の意見書を国に提出しています。
そのような中、親の別れと親子の関係は別であり、離婚後も双方の親に子どもを育てる権利と責任があり、子どもには双方の親から愛され養育を受ける権利があることは、社会の中に浸透してきました。また子どもの成長にとっても、豊かな面会交流が望ましいことは、国立市の講演で小田切紀子さんが述べた通りです。
ところが、現に離婚に巻き込まれている親どうし、そして子どもの置かれた状況は、法律の支援も何もない状態で２年間まったく変わっていません。仮に離婚後に面会交流に肯定的なカップルがいたとしても、情報も仲介も不十分な状態では、面会交流が安定的に行われるかどうかは、結局同居親の善意に頼ってしまいます。特に、子どもが小さい場合や、親どうしに葛藤がある場合には、安全な親しみやすい場所での面会交流が行われることが望ましいはずです。
そこで、子どもと家庭への支援サービスを行っている、子ども家庭支援センターのプレイルームを面会交流の場として提供してほしいと私たちは考えています。市議会の意見書の趣旨を汲んで、ぜひ、離婚後の養育支援の一環として、子ども家庭支援センターにもご協力をお願いいたします。
